熱中症ウェアラブル補助金は端末より管理の仕組みで決まる
ニュースの概要
熱中症対策に使うウェアラブル機器の補助制度で、評価の軸が変わりつつある。2026年の制度では、腕時計型やバンド型の端末が単体で優れているかどうかより、従業員の健康を管理する仕組みの一部として機能するかが見られる傾向にある。具体的には、体の内部の温度である深部体温を推定できること、本人へ警告するだけでなく通信機能で管理者が複数人の状態をまとめて把握できることが求められる。東京都の制度は深部体温を把握する機器を対象として整理している。一方、国の熱中症対策関連の制度では、対象となる機器の考え方がやや異なる。制度ごとの違いを読み解く必要が出てきた。
引用元: 熱中症対策向けウェアラブル機器の補助金対象要件を整理（ISSOH）
分析・見解
補助金が見ているのは端末ではなく運用の全体像
これまでの熱中症対策機器は、センサーの精度や装着感が売りだった。今回の要件整理は、その前提を動かしている。
求められているのは、本人への警告に加え、管理者が離れた場所から状態を把握できることだ。つまり、端末は「個人を守る道具」から「現場監督の目を増やす装置」へ位置づけが変わった。
深部体温の推定が条件になる技術的な理由
深部体温とは、脳や内臓の温度のことだ。熱中症の危険度は、皮膚の温度や気温よりもこの値と強く関係する。
皮膚に当てたセンサーだけでは、日なたの熱や汗の影響を拾い、実際の危険度とずれやすい。そこで心拍数、皮膚温、動きなどから深部体温を計算で推定する方式が主流になった。
制度側がこの機能を条件に置くのは、安全性を数値で説明しやすくするためと読める。補助金は税金を使う以上、効果の根拠が示せる機器に寄せるのは自然な流れである。
通信機能の要件が小規模事業者に突きつけるもの
端末が通信できることは、一見すると単なる付加機能だ。しかし実際には、通信環境、データの保管、アカウント管理まで含めた仕組みの話になる。
山間部の工事現場や、電波の弱い倉庫では、機器を買っても数値が管理者に届かない。補助金を受けても、運用で成果が出ないという事態が起こりうる。
建設、物流、製造の現場を見ると、屋外作業が多い会社ほど、通信の死角が多い傾向がある。この点は要件の文面からは読み取りにくいが、実務では最初の壁になる。
東京都と国で整理が分かれる点をどう読むか
東京都は深部体温を把握する機器を対象に整理している。国の関連制度は、機器そのものより、熱中症対策の取り組み全体を支援する色合いが濃い。
同じ「熱中症対策」でも、都は機器の機能で線を引き、国は取り組みの枠で線を引く。だから一つの機器が両方で対象になるとは限らない。
今後は、機能要件が全国で似た形にそろっていく可能性が高い。労働安全衛生の分野では、まず自治体が先行し、後から国が基準を整えた例が多いからである。
ビジネスへの影響
機器選びの前に管理者の見る画面を決める
導入を考える会社は、カタログの仕様より先に、誰が、いつ、どの画面で従業員の状態を見るかを決めたい。
現場監督が一人で二十人を見る場合、警告が鳴るたびに確認するのは現実的でない。危険度が高い人だけが色で目立つ画面や、一定の値を超えたら携帯に通知が届く設定が必要だ。
ここを決めずに機器を選ぶと、補助金の申請書は通っても、夏の現場で使われなくなる。
申請前に確認したい三つの実務項目
一つ目は、使う機器が深部体温の推定に対応し、管理者向けの一括表示機能を持つかどうかだ。
二つ目は、現場の通信環境である。事前に試験的に数日使い、数値が途切れないかを確かめるとよい。
三つ目は、取得した健康データの扱いである。本人の同意、保管期間、閲覧できる人の範囲を社内ルールとして文書にしておく。
この三つがそろっていれば、制度が変わっても対応しやすい。逆に、安さだけで選んだ機器は、翌年の要件変更で対象外になる危険がある。